配車アプリ世界最大手、米ウーバー・テクノロジーズが日本で展開する食事宅配サービスの配達員らが労働組合の結成準備に入ったことが１０日、分かった。ウーバーは働き手とサービスの受け手を仲介する巨大ＩＴ企業。働き手を従業員ではなく個人事業主として扱い、社会保険料を負担しないなど雇用責任を回避しているとの批判がある。欧米では報酬などをめぐる訴訟が頻発しており、国内でも巨大ＩＴ「プラットフォーマー」と労働者の関係に対する意識が強まりそうだ。サービス名は「ウーバーイーツ」で、全国１０都市圏で展開する。配達員は全国で１万５０００人以上に達するとされる。