働き方

「独立役員」紹介します 脚光浴びるコーポレートガバナンスの要 (1/3ページ)

SankeiBiz編集部

 経営における企業統治(コーポレートガバナンス)の重要性が増すなか、「独立役員」の存在が脚光を浴びている。株主と利益相反がない独立した社外取締役が経営へのチェック機能を果たすことで、企業のガバナンス力を高め、頻発する企業不祥事を防ぐとともに企業の成長を後押しすると期待されている。そんななか、独立役員の紹介を手掛ける人材サービス業者も現れ、注目されそうだ。(柿内公輔/SankeiBiz編集長)

安倍首相も独立役員の活躍に期待

 2015年に企業の不正防止と競争力強化を目的とした「コーポレートガバナンス・コード」が上場企業に適応されて以降、一般株主と利益相反の恐れのない社外取締役の導入が広がった。東京証券取引所の上場企業では大半が複数の社外取締役を選任している。

 さらに金融庁と東京証券取引所は2018年6月にコーポレートガバナンス・コードを改訂し、企業はこれまで以上に、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためのガバナンス強化が求められているのが現状だ。

 安倍晋三政権も成長戦略の一つとしてコーポレートガバナンス改革を掲げている。

 政府の未来投資会議は今年3月、上場している子会社の企業統治(コーポレートガバナンス)の強化策を議論した。ともすれば上場子会社は経営に親会社の意向が強く反映されがちで、少数株主が不利益を被るケースがあると懸念されているなか、首相は同会議で、親会社から独立した社外取締役の比率を高めるなど、上場子会社の企業統治の強化を促すよう指示。安倍首相は「上場子会社のガバナンスは手つかずとの批判があり、日本市場の信頼性が損なわれる恐れがある」と強調した。

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