働き方

「独立役員」紹介します 脚光浴びるコーポレートガバナンスの要 (2/3ページ)

SankeiBiz編集部

 経済産業省は6月にも新たな指針を策定し、今夏に政府がまとめる成長戦略にも具体的な方策が盛り込まれる見通しだ。

「人脈頼り」では壁に直面も

 現在1部上場企業では91.3%が独立役員を2人以上設置しているが、独立役員の設置数以上に質が求められる時代を迎えているとの指摘が増えている。現に、株主総会での独立役員の選任に対する目は年々厳しくなり、企業との関係の透明性や取締役会への出席率、さらには経営についての理解など、質の高い独立役員でなければ、株主からの賛成を得ることは難しくなっている。

 しかし、企業の独立役員の採用はいまだに人脈経由が多く、株主の求める独立性や能力などの基準を満たす人材を人脈を頼りに探すのは難しいといった課題に直面する企業は少なくない。

 経産省は、「社外取締役候補者に関する情報を広く得るために、社外取締役の紹介を行う人材紹介会社や業界団体等を利用することも一つの選択肢として考えられる」とし、外部企業の活用を推奨している。

 そんななか、人材大手パーソルキャリアは今月、運営する経営顧問の紹介サービス「i-common(アイコモン)」の新事業として、「独立役員紹介サービス」の提供を始めると発表した。

パーソルの独自データベースを活用

 経営実務の経験豊富な「独立役員(社外取締役又は社外監査役)」の紹介を通じ、企業価値向上を支援するのが目的で、具体的には以下の3つの観点からサービスを展開していく。

  •  フィジビリティー-活動によるリスク軽減
  •  独自のデータベースにより独立性を担保
  •  企業価値向上を支援

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