中央省庁などで働く国家公務員が２０１８年度、人事院に寄せた職場の悩み相談は前年度比３３２件増の１４４３件で、統計を始めた１９５１年度以降最多となったことが分かった。１４日に公表された年次報告書（公務員白書）に掲載された。相談内容はパワハラが２５．４％を占めトップだった。
人事院は、ハラスメントという言葉の認知度が高まり、問題意識が浸透してきたのが増加要因と分析。国家公務員をめぐっては近年、景気回復を背景に志望者が減っており、職場環境の改善が急がれそうだ。白書は相談内容の一部を紹介した。パワハラ関連では、部下を長時間にわたり立たせたまま「なんでこんなことができないのか」などと大声で叱責する上司の影響で、職場環境が悪化。職員が体調を崩す事例があったとした。
パワハラに次いで多かったのは勤務時間関連で２１．３％。育児や介護に積極的に携わりたいと考える職員が増える一方、思うように休暇が取れないのが影響した。転任や配置換え、いじめ・嫌がらせなども多かった。
白書は環境改善に向け、管理職の意識改革が必要と強調。「部下が納得できる説明」「悩みや事情を把握する日常的なコミュニケーション」などを求めた。