社会・その他

G20 大阪で27日から大規模交通規制へ「最後の訴え」 (1/2ページ)

 大阪市で28、29日に開催される20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で、大阪府内では首脳らの入国が始まる27日から4日間、高速道路や一般道で大規模な通行止めが行われる。渋滞対策のため、交通量の5割削減を目指す大阪府警などはSNSを駆使したり、外国人観光客らが集まるスポットでチラシを配ったりして、車の利用を控えるよう“最後の訴え”に力を入れている。

 24日、外国人観光客らでにぎわう大阪・ミナミの道頓堀周辺。府警や大阪市の職員が、観光バスの運転手やガイドに交通規制の概要を中国語や英語で説明したチラシを手渡していた。

 関西国際空港でも、同様の英語、中国語、韓国語のチラシを作り、空港内に張り出した。首脳らが利用する関空は、対岸と結ぶ連絡橋や、サミット会場のある大阪市方面につながる阪神高速湾岸線で、頻繁に交通規制が実施される影響により、リムジンバスの多くの便が運休となる。19日には府警関西空港署員がターミナルで、外国人旅行客らにチラシを手渡し、電車の利用を呼びかけた。

 「海外では大阪サミットの認知度が低い可能性がある」と府警幹部。「口コミなどで、少しでも多くの外国人観光客に交通規制を知ってもらいたい」と話す。

 物流にも支障

 府警が交通規制の周知に躍起になるのは、通常通りの交通量のままでは深刻な渋滞が発生し、市民生活に大きな影響を及ぼすとの危機感があるためだ。

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