経営共創基盤CEO・冨山和彦
伝統的にマクロ経済政策は金融政策と財政出動を軸として進められたが、長引く低金利に続いて平成後期にはマイナス金利へと突入、さらなる金融政策を打つ余地は極めて小さい。先進国共通に自然利子率の低下傾向が顕著な中、この状態は長期化しそうである。このようなマクロ環境の中で迎えた令和時代、これからのわが国のマクロ経済政策において金融政策にとって代わるべき切り札は労働市場政策であり、その核は最低賃金の引き上げによる労働生産性の向上と賃金上昇である。
日本の労働生産性は、先進国の中でも群を抜いて低く、先進7カ国(G7)中、最下位である。特にサービス業における生産性は米国の約50%と顕著に低い。しかもサービス産業の国内総生産(GDP)比率は上昇を続け、今や全体の7割を占めている。
大きい新陳代謝効果
運輸、建設、卸・小売り、観光、医療介護など、サービス産業の多くは地域密着型の労働集約産業である。こういうローカルビジネスは地域内での競争なので実は淘汰(とうた)圧力があまり高くない。また、労働集約的ゆえに雇用吸収力が高く、圧倒的に中小企業が多いため、政治的に保護が優先されてきた。
その結果、小規模で生産性が低い企業が数多く存在している。そこで最低賃金の引き上げを従来の最低生活保障的な社会政策の枠、すなわち弱い企業が潰れずに雇用を維持しながら何とか支払える水準を超え、より積極的な経済政策的として実施すると、経営者は業務プロセスの効率化や、高付加価値商品・サービスの開発などの経営努力を行い、労働者1人当たりの生産性を上げざるを得なくなる。
私たちのこの領域における数多くの経営経験で言えば、実はここでの改善シロはとても大きいのだが、結果的にそれができなかった企業は淘汰され、結局、高生産性の企業に集約が進む。
このように、最低賃金の引き上げは、労働生産性の低い企業に対して経営改善のインセンティブを与え、新陳代謝を促す効果がある。