東京商工リサーチ特別レポート

中国系企業が抱える親会社破綻リスク 米中貿易摩擦で懸念増す (3/3ページ)

東京商工リサーチ

 日本国内に資金の出し手がないため、不振企業の「駆け込み寺」になっている。という事情も見え隠れするが、日本企業の技術力や営業基盤、何より「日本ブランド」に魅力を感じ、豊富な資金力を背景に中国企業の「日本買い」が席巻している。

 父娘の対立が表面化し、業績悪化が続く大塚家具(東京都江東区)も、中国企業が事実上のスポンサーとなった。今後は巨大な中国市場への進出を足がかりに業績回復を目指す。

 もはや取引関係だけにとどまらず、密接な繋がりを持つ日本企業と中国経済。何といっても注目を集めるのは米中貿易摩擦の行方だ。燻(くすぶ)り続ける多様なリスクが、思わぬかたちで日本企業を巻き込む可能性が今後も高まっている。

東京商工リサーチ特別レポート】は大手信用調査会社の東京商工リサーチが、「いますぐ役立つ最新ビジネス情報」として、注目の業界や企業をテーマに取材し独自の視点に立った分析をまとめた特別レポート。随時掲載します。アーカイブはこちら

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