最低賃金の引き上げをめぐる議論が厚生労働省の審議会で労使が参加して始まった。政府は現在全国平均８７４円の時給を早期に１０００円まで引き上げる目標を掲げたが、経済界では賛否が分かれる。引き上げに慎重な日本商工会議所の三村明夫会頭（７８）と、年率５％の大幅な引き上げを提言するサントリーホールディングスの新浪剛史社長（６０）に意見を聞いた。
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□日本商工会議所・三村明夫会頭
－－５月の政府への要望で最低賃金の数値目標引き上げに強く反対した
「この３年間は政府目標に沿って３％ずつ上昇してきた。審議会は総合的に勘案して結論を出したとしているが根拠は明示されていない。目標ありきの引き上げ議論はやめてほしい。最低賃金は法的強制力のある制度だ。政策実現の道具として使うべきではない」
－－中小企業の現状は
「人手不足で余裕がないのに賃上げする企業が増えている。人件費の増加は設備投資の抑制などでしのいでいる。最低賃金の引き上げを生産性向上につなげようという考え方もあるが、経営効率化には時間がかかる。最低賃金はすぐに上げる必要があるため、倒産や廃業の増加を引き起こすだけだ。さらに下請けが多い中小企業はコスト上昇分を価格転嫁しにくい事情がある。取引価格の適正化も課題だ」
－－消費拡大効果を期待する声もあるが
「女性や高齢者など働く人が増え、全体の賃金は増えているはずなのに、消費に回らず貯蓄に向かっている。アベノミクスで足元の安心は確保できたが、社会保障制度など将来への不安があるためだ。消費拡大には他にやることがあるはずだ」
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【プロフィル】三村明夫
みむら・あきお １９４０年前橋市生まれ。東大卒。新日本製鉄（現日本製鉄）社長、会長などを経て、２０１３年から現職。