人事院は７日、２０１９年度の国家公務員給与が民間を下回っているとして、国会と内閣に６年連続で引き上げを勧告した。月給は平均３８７円（０．０９％）の増額。ボーナスに当たる期末・勤勉手当は、夏と冬の合計で月給の４．４５カ月分から４．５０カ月分とする。中央省庁のパワハラ対策強化を検討するとの報告書も提出した。
勧告は地方公務員の給与水準決定でも考慮される。今回は民間の賃上げの動きが弱まっており、月給、ボーナスとも小幅なプラスとなった。
政府は関係閣僚会議で対応を協議する。勧告通り改定すれば、今年４月にさかのぼった増額分が追加支給され、年間平均給与は行政職で２万７０００円多い６８０万円となる。
月給の引き上げは、民間との格差が大きい若年層を対象とする。行政職では初任給を学歴に応じて１５００～２０００円増やすほか、３０代前半までを手厚くする。
報告書は、国家公務員の志望者が減少する中、職場環境を整える重要性を強調。企業にパワハラ防止を義務付けるハラスメント規制法が５月に成立したのを踏まえ、新たなパワハラ対策を講じるとした。