東京都内に各国・地域のオリンピック委員会代表者が集まり、２０日から開催される東京五輪関連会議を前に、出席予定の韓国オリンピック委員会（ＫＯＣ）が、東京電力福島第１原発事故の影響を念頭に、食の安全や選手の健康を懸念する事前通知を日本側に送付していたことが１９日、分かった。「選手村の建築木材に放射能汚染の影響はないのか」などの内容で、五輪関連サイトにある日本海や竹島などの地図表記についても抗議。日韓関係の摩擦が五輪をめぐる国際会議の場にも持ち込まれた形だ。
関連会議は東京大会に参加予定の国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）を対象にした「選手団団長セミナー」。２０～２２日に開催され、東京大会組織委員会が各ＮＯＣに大会の準備状況を説明するほか、競技施設や選手村などのツアーも行う。
関係者によると、韓国側はこれに先立ち、日本側の準備状況に疑義を示す事前通知を送付。大会期間中の食の提供について「福島産の食材を出すのか」「産地表示をするのか」などの内容が盛り込まれ、「（競技場などでは）選手の健康に影響がある放射線量レベルではないのか」といった質問も。さらに組織委員会に対し、竹島や日本海の地図表記や呼称に関し、韓国側の主張通り取り扱うよう要求してきたという。
日本側は期間中、韓国側と全体会合の場ではなく、個別対応する場を設けることにしており、日本側の立場を説明する方針。