視点

「IR=カジノ」は誤解 会議場、ホテル整備で集客・雇用に効果 (1/3ページ)

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致に横浜市が名乗りを上げた。市は開業後の経済効果が年6300億~1兆円に上り、増収効果は820億~1200億円に達すると試算、大きな経済効果が見込めると判断した。

 誘致表明は大阪府・市、和歌山県、長崎県に続き4カ所目。北海道や東京都、千葉市なども誘致を検討しているが、立地区域は最大3カ所と決まっており、2020年代半ばの開業に向けて誘致レースが過熱しそうだ。一方で、ギャンブル依存症や治安悪化などへの懸念から反対の声も根強く、地元住民らの不安払拭が求められる。(産経新聞編集委員・松岡健夫)

 「コンビニの前で子供たちが(競馬場などの券売り場のように)赤鉛筆をなめながら結果を予想するようになる」。サッカーの試合結果などを予想して投票する「スポーツ振興くじ」が発売される前、PTAらがこうした不安の声を上げていたことを思い出す。結果はどうか。収益の一部は学校などの土のグラウンドの芝生化に使われたため「転んでも痛くなくなり、思い切り走ることができる。ケガも減った」「砂ぼこりで近所に迷惑を掛けることがなくなった」と聞く。

 幸いなことに不安は杞憂(きゆう)に終わったわけだが、反対するのもうなずける。人は知らないものには脅威を覚えるからだ。カジノも日本人にとって未体験ゾーンなので「怖い」と思うのは当然であり、さまざまなリスクを検討することは必要だ。子供も高齢者も安心して楽しめるリゾートだと国民に理解してもらう取り組みが欠かせない。

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