働き方

都内の建設現場、6割が法規違反 東京労働局、245カ所に是正指導

 来年開かれる東京五輪・パラリンピックの関連施設の工事が急ピッチで進められている中、東京労働局が6月に都内の建設現場を一斉に監督指導したところ、381カ所中245カ所(64%)の現場で法規則違反があったことが、今月公表された調査結果で分かった。労働局はその場で是正指導したが、重篤な災害につながる違反は193カ所あり、そのうち48カ所に対し、作業停止命令などの行政処分を実施した。

 労働局によると、202カ所では、労働安全衛生法に基づいて、元請け業者が下請け業者に対しなすべき災害防止措置を怠っていた。193カ所では、労働安全衛生規則に基づいて、高所作業のための作業床や足場の手すりなどを設置していなかった。

 このほか、研磨作業の際に防塵(ぼうじん)マスクを使っていなかったり、建設機械付近への立ち入り禁止措置を取っていなかったりしていたことが確認された。

 都内では今年7月末時点で、建設や土木で8人が死亡し、5人が墜落や転落だった。労働災害は計549人で、前年同期比3.6%増えている。

 労働局は「死亡災害の撲滅をはじめ、労働者の安全確保のための措置の実施を業者に指導していく」としている。

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