社会・その他

実印使わず入札無効は違法、不動産会社が大阪市提訴

 大阪市が所有するライブホール「なんばHatch(ハッチ)」(同市浪速区)などの管理運営者を決める入札で、最も高い金額で応札したのに実印を使わなかったことを理由に無効とされたのは違法だとして、不動産会社「日本ユニスト」(同市西区)が6日、市に決定取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。

 訴状によると市は9月、なんばHatchなどの今後10年間の管理運営者を決める一般競争入札を実施。同社は参加3社の中で最高額の月額賃料2千万円の応札金額を提示した。しかし入札書に実印ではなく認め印を押していたことを理由に、市は入札無効と判断。同約1650万円を提示した市の外郭団体「大阪市街地開発」が落札した。

 日本ユニスト側は、市の契約規則や募集要項は無効となるケースを「記名押印がない入札」としか規定しておらず、認め印でも問題はないと主張。市の判断は無効理由を新たに設けるものであり、違法だとしている。一方、市の担当者は「事前に配った記入例や手引で実印を押すよう説明していた」とし、入札無効はルールに沿った判断との認識を示した。

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