日本が上司部下の社内恋愛・不倫三昧なワケ
とすれば、その下の部・課長になると、さらに緩くなる。食品加工メーカーの法務部長はこう語る。
「いわゆる社内不倫でこれまで社員を処分したことはありません。たとえば妻子持ちの男性管理職が社外で不倫をしている場合はそれほど問題にしません。プライベートの時間内の非違行為なのか、職場の秩序を乱す行為なのかに分けて考えています。もし、ある部署の部長と秘書の女性がつきあっているようだという通報や噂話があった場合でも、しっかりした証拠がない限り、追求することはありません。ただし、2人の関係を職場の誰もが知っていて、嫌な思いをしているなど、職場の秩序を乱していると認識できた場合は調査に入ります。その結果、不倫の事実が判明し、部長の信頼が職場で失われ、業務に支障を来していれば役職の剥奪や降格の処分をすることになるでしょう」
噂になっている程度なら何もしないし、職場内の不倫が周囲に知られていても証拠がなければ問題にすることもない。業務に支障を来すような事態が判明して処分を下すという事後的に処理する企業が多いのが実態だろう。
「証拠」が出てきた場合、例えば男性管理職の妻が「夫が会社の女性とつきあっているようだ。調べてくれ」と何度も電話をかけてきたり、そのことで家庭が泥沼化して仕事がなおざりになったりするようなケースは調査に動き出す、という企業もあるようだ。
長期雇用かつ拘束時間が長い日本企業
日本の企業の中にも社内恋愛禁止を打ち出す企業が1社もないというわけではない。その昔、関西圏の中小企業を取材した折、その会社の社訓に「社内恋愛を禁ず」とあったのを見て驚いたことがある。
さらに細かく「休日であっても男女の社員が交際することも禁ず」と書いてあった。その理由を尋ねると「創業時は、地方から働きに来ている子弟も多く、親御さんの了解を得て娘さんをお預かりしている以上、田舎に帰るときまで親が安心できるようにするため」と言っていた。
それを聞いて何と古臭く、時代遅れの社訓だと思ったが、今や“最先端”である。
今は当時とは時代と環境も違う。日本だけではなく、世界中でセクハラなどハラスメントが大きな関心事になっている。しかも外国人株主が多数を占めるグローバル企業であれば、幹部社員がセクハラ問題を引き起こせば顧客や株主の批判を浴びて、会社の信用を著しく傷つけることになりかねない。
その芽を防止するリスク管理の観点から厳格な倫理規定が求められるようになっている。
しかし、一方ではアメリカ企業と違い、長期雇用かつ職場に拘束される時間が長い日本企業では「職場恋愛」の末の結婚が比較的多いかもしれない。「上司と部下の恋愛禁止」をするにしても、OK／NGの線引きが難しいのも確かである。（人事ジャーナリスト 溝上 憲文）
溝上 憲文（みぞうえ・のりふみ） 人事ジャーナリスト。1958年、鹿児島県生まれ。明治大学卒。月刊誌、週刊誌記者などを経て、独立。経営、人事、雇用、賃金、年金問題を中心テーマとして活躍。著書に『人事部はここを見ている！』など。（PRESIDENT Online）