パソナグループは１２日、就職氷河期世代を主な対象として地方創生事業に携わる正社員３００人を雇用する新制度を発表した。２０２０年４月以降に入社してもらう。氷河期世代に対する政府の支援施策と歩調を合わせてキャリア形成を支援する。
２コースに分けて採用。パソナグループが手掛ける兵庫県・淡路島での事業に携わるコースに２００人、全国の拠点で地方創生事業に従事するコースに１００人を募集する。
営業や管理、デザイン部門など職種によって異なるが、年収は４００万～６００万円。入社後には約半年間、職種ごとの研修を受けられる期間を設けた。
南部靖之代表は東京都内で記者会見し「地方の経済を支える礎になってほしい」と話した。