厚生労働省は、２０２１年４月から従業員３０１人以上の大企業に対し、正社員に占める中途採用の割合の公表を義務付けると決めた。キャリアアップなどのために転職を希望する人の就職活動に生かしてもらうとともに、大企業に根強い新卒一括採用の慣行見直しを促す狙いがある。労働施策総合推進法改正案を２０日召集の通常国会に提出する。
政府は少子高齢化の進行と人生１００年時代を見据え、保険料などを負担する社会保障の支え手を増やすため、長く働き続けられる環境の整備を推進。中途採用が広がれば、高齢者だけではなく、バブル崩壊後に就職難だった「就職氷河期世代」の就業の後押しにつながるとみている。
だが中途採用の割合は中小や零細企業で多く、新卒一括採用が中心の大企業では低いという実態がある。リクルートワークス研究所の１７年度調査によると、従業員５～２９９人の企業は７６．７％に上るが、３００～９９９人は４１．５％、１０００～４９９９人は４０．４％、５０００人以上は３７．４％だった。
厚労省は、転職を考えている人が中途採用に前向きな大企業を把握できるよう、直近３年の中途採用の割合をホームページなどで公表することを大企業に義務付ける。中小企業は対象外。
中高年や氷河期世代の中途採用比率、採用後の処遇なども自主的に公表するよう促す。