国民生活センターは２３日、インターネット通販で普及が進む「後払い決済サービス」に関する消費者相談が、平成２６年４月～昨年１１月で計８８６件寄せられたと発表した。サービスは、クレジットカードがなくても銀行やコンビニなどで後日支払いできる便利さで人気を得ている。センターは事業者４社にトラブルの防止策を取るよう要望した。
センターによると、２６年度の相談は４件のみだったが、２９年度は２１８件に急増。今年度は昨年１１月末で既に３３８件に上った。健康食品や化粧品を定期購入する際にサービスを利用した消費者の相談が多く、「定期購入と認識せず申し込み、請求額が高額で支払えない」などの内容が目立つ。
一方で「身に覚えのない請求があった」「決済事業者がトラブルに対応しない」といった苦情も。センターは４社に（１）解決に向け迅速に対処（２）不正利用の防止（３）トラブルが起きた加盟店を調査し、場合によっては改善の要請や契約を解除すること－などを要望した。