働き方

米失業給付3分の1未払い 未曽有レイオフで州レベルの対応に限界

 新型コロナウイルス感染拡大で仕事を失った米国市民に支払われるべき失業給付のうち、3分の1近くがまだ支払われていないことが明らかになった。失業給付は新型コロナ対策の柱だが、未曽有のレイオフの規模に追いついていない。

 1日公表されたデータによると、5月までの3カ月間で米財務省は1460億ドル(約15兆9800億円)の失業給付を支給した。失業率が金融危機後にピークを付けた2009年通年の額を上回る。

 しかし、この記録的給付額ですら十分でなかった。ブルームバーグが週間の失業保険申請件数と平均的な受給額を基に試算したところ、この期間に支給されるべき額は約2140億ドルに上った。

 米国は経済活動の停止で4000万人以上が失業保険を申請。支給されるべき額と実際の支給額との約670億ドルの差額は支給体制の強化が遅れ、州レベルのシステムを通じた支給が限界に達していることを示す。

 給付額は膨らみ続けている。4日発表の新規失業保険申請件数のエコノミスト予想は180万件。5日発表の5月の雇用統計では失業率は13.3%。戦後最悪だった4月から改善したものの厳しい雇用環境にある。(ブルームバーグ Shawn Donnan、Catarina Saraiva)

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