社会・その他

ふるさと納税訴訟で泉佐野市逆転勝訴 千代松市長は大阪屈指の「改革派」

 ふるさと納税制度から除外した総務省の決定は違法だとして、大阪府泉佐野市が決定取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、30日、最高裁は国側勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、総務省の決定を取り消すよう命じた。国との異例の法廷闘争に勝訴した大阪府泉佐野市の千代松大耕(ひろやす)市長は、大阪政界でも指折りの「改革派」として知られている。

 同市出身の46歳。平成8年に同志社大を卒業後、米国留学や堀場製作所勤務などを経て、12年から市議を務め、23年4月に自民推薦で市長に初当選した。

 就任当時の同市は破綻一歩手前の財政健全化団体に陥っていたが、まず市長から一般職員までの給料削減に踏み切った。さらに、関西国際空港と対岸を結ぶ連絡橋の利用税新設を要求。国土交通省が「関空アクセスの改善という国の重要施策に逆行する」と反対したが、「利用を控えるほどの負担ではない」と主張し、25年3月の税導入にこぎつけた。

 24年からはふるさと納税に着目し、返礼品を拡充して寄付額を伸ばした。ここでも、返礼品規制に乗り出した総務省と衝突したが、訴訟まで一歩も引かなかったことで全国的な注目を浴びることになった。

 同市は25年度決算で財政健全化団体を脱却。国に対して主張を曲げない千代松氏の姿勢に市民の支持は高く、昨年4月には自民、公明、大阪維新の会推薦で3選を果たした。ある市幹部は千代松氏について「前例をまったく気にせず、市民にとって正しいと判断したことを貫き通す、正義感の強い政治家。ふるさと納税をめぐる方針は、議会でも幅広い共感を得ている」と話す。

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