働き方

男性が主体的に働き方変革を 「男女共同参画白書」閣議決定

 政府は31日午前、令和2年版「男女共同参画白書」を閣議決定した。夫婦世帯の家事は女性が男性の2倍以上を負担しているとし、共働き世帯が増加する中で「男性が主体的な役割を果たしていくことがますます重要」と指摘した。

 昭和55年と令和元年の共働き世帯を比較すると、614万世帯から1245万世帯に急増。妻が週35時間未満のパートタイムで働く世帯は229万世帯から682万世帯に増えている。一方、専業主婦世帯は1114万世帯から582万世帯に急落している。

 ただ、仕事がある日の家事時間は単独世帯の男女でほぼ差がないのに対し、夫婦世帯で女性が男性の2倍以上、育児の分担は女性が7割を占め、男性は週1~2回など「限定的な場面で関わる傾向」があるとしている。介護は育児と比較して男女差が少なかった。

 また、経済協力開発機構(OECD)が2009(平成21)~18(同30)年に行った調査も紹介。14カ国のうち、日本は「男性の有償労働時間は極端に長く、最長」とし、家事のような無償労働は「女性に偏る傾向が極端に強い」と指摘した。夫婦とも時間当たりの収入が増えることが必要だと訴え、収入を維持しながら生活を変える手段としてテレワークによる通勤時間の削減を挙げた。

 このため白書では、男性の仕事のあり方や向き合い方の変革を求めている。女性が仕事で所得を得るようにするほか、家事や育児などの外部サービス活用も提案している。

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