働き方

有給休暇取得、過去最多を更新し10.1日 義務付けが効果

 厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、企業で働く人が2019年に取った年次有給休暇(年休)の平均日数は前年比0.7日増の1人当たり10.1日と過去最多を更新した。付与された日数に対する平均取得率も3.9ポイント増の56.3%と過去最高となった。昨年4月、改正労働基準法の施行で始まった取得の義務付けが後押しした。

 ただ、政府は20年までに平均取得率を70%にする目標を掲げているが、達成は厳しい状況だ。同省の担当者は「働き方改革の相談などを通じて、企業に取得を呼びかけたい」としている。

 規模別では、会社の規模が大きいほど取得日数は多い傾向にあった。従業員1000人以上の企業では11.9日だったが、30~99人の企業は8.7日と約3日少ない。年休を除いた休日の総数でも120.1日と109.6日で10日以上の差があり、働き方改革が進む大企業と人手不足に悩む中小企業の待遇差が表れた格好だ。

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