社会・その他

公益通報の違反基準見直し「早急に検討」 井上消費者相

 企業や役所の不正を内部告発した人を守るための公益通報者保護法について、井上信治消費者行政担当相は20日の閣議後記者会見で「違反行為の定め方は現行法では法律を列挙する方式で、明確でない。早急に検討したい」と述べた。消費者庁は、制度の見直しに向けた検討を進める方針。

 同法の規定では、企業などに設けられた通報窓口の担当者が、告発された内容について調査や是正の対象となる事実かどうかを判断する必要がある。その際の基準とされる法律は現在、刑法や医師法など471本も列挙されており、関係者から、煩雑で分かりにくいと以前から問題視されていた。

 内閣府消費者委員会の専門調査会も平成30年の報告書で「通報者が(勤務先などの)違反行為を発見しても、どの法律違反に当てはまるのか確認する負担が生じる」と指摘していた。

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