社会・その他

年商42億円マルチ商法に一部業務停止命令 消費者庁

 消費者庁は20日、連鎖販売取引(マルチ商法)について十分な説明をせずに勧誘したのは特定商取引法違反に当たるとして、ARIIX Japan合同会社(東京)に勧誘や申し込み受け付けなどの一部業務停止命令を出したと明らかにした。同社役員の宮城邦夫氏には業務禁止命令を出した。消費者庁によると、同社の昨年度1年間の売り上げは約42億円。

 同庁取引対策課によると、命令は19日付。期間はいずれも9カ月。同社は平成24年から会員の募集を開始。化粧品や健康食品、空気清浄器などの商品を購入した会員や、新しい顧客に商品を購入させた会員に「ポイント」を付与し、ポイントに応じて報酬が支払われる仕組みだった。

 勧誘する際は、会員が「副業について話したい」などと「マルチ商法」であることを隠して誘い出し、契約時には連鎖販売業を示す概要書面を渡さず、長時間喫茶店で勧誘を続けたことが処分の対象となった。

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