働き方

コロナによる離職者支援を推進 青森県

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で雇用情勢が厳しさを増している現状を踏まえ、青森県は20日、関係各課で組織する雇用促進庁内連絡会議(会長・下井田幸喜県商工労働部次長)を設置し、県庁で初会合を開いた。会議では、離職者の再就職支援と人材確保を一体的に推進していくことを確認した。

 県内では5月以降、有効求人倍率が1倍を下回っているほか、新型コロナウイルスの影響で老舗を含む一部企業で大量解雇が相次ぐなど、予断を許さない状況が続いている。一方で、福祉や建設など一部の業種では人材が不足しており、コロナによる離職者支援と人材を求める企業とのマッチングが課題となっている。

 下井田会長は「雇用情勢が予断を許さない中、各課が連携して離職者支援を効果的に進めたい」と語った。

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