埼玉県は２０日、大野元裕知事や副知事ら特別職と県職員の期末手当（ボーナス）を、いずれも０・０５カ月分削減する条例案を発表した。３０日に開会する県議会１２月定例会に提案する。引き下げは１０年ぶり。
県職員の手当に関しては、県人事委員会が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気減速を背景に０・０５カ月分の引き下げを勧告。これを受け、県議会最大会派の自民党議員団は、勧告内容を参考にして知事の手当を引き下げるよう県に要望していた。
大野知事は２０日の記者会見で「経済回復を図ることが公務員のボーナスの上昇につながる。早期に戻すためにも底上げに努力していきたい」と述べた。