社会・その他

厳罰化、18~19歳は「特定少年」 少年法改正案が閣議決定

 政府は19日、刑事手続き上は20歳未満を「少年」と扱いつつ、18~19歳を厳罰化することなどを柱とした少年法の改正案を閣議決定した。18~19歳を「特定少年」と規定し、原則として検察官送致(逆送)する対象事件を拡大。起訴された場合は実名報道を解禁する。今国会で成立させ、民法上の成人年齢が18歳に引き下げられる来年4月の同時施行を目指す。

 少年法改正をめぐっては、選挙権年齢が18歳になったことなどから、法制審議会(法相の諮問機関)が平成29年2月から3年半余りにわたって議論。昨年10月の答申で、20歳未満による全事件を家裁送致するルールは維持するなどとした一方、適用年齢を20歳未満から引き下げるかどうかは、「立法プロセスでの検討に委ねる」として結論を棚上げしていた。

 法務省では答申後に改正案を検討し、20歳未満を現行通り少年と扱いつつ、18~19歳は特定少年と呼ぶことにして新たな条文を整備。答申に沿い、18~19歳が原則逆送となる事件には、殺人など「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪」のほか、強盗や強制性交など「法定刑の下限が1年以上の懲役・禁錮に当たる罪」を追加した。起訴されて公開の場で裁判が開かれることが決まれば、氏名や顔写真など本人を特定する報道も可能とした。

 また、特定少年の制度については、施行5年後の情勢などを踏まえ、必要であれば「所要の措置を講ずる」とした条項も入れた。

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