働き方

在宅勤務浸透も…続けたい人「たったの2割」 揺れるポストコロナの働き方

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で変わった働き方や暮らし方は、コロナ終息後も常識として定着するのか。各地で新規感染者が増加し予断を許さない状況が続く中、「新しい生活様式」の課題が改めて浮かび上がってきている。

ポストコロナの働き方に賛否

 日用品大手の花王が行ったインターネット調査によると、首都圏在住でフルタイム勤務の既婚男女(20~60代の女性125人、男性419人)の在宅勤務率は、1月時点で男性が47%、女性が37%。1度目の緊急事態宣言の影響下にあった昨年5月からそれぞれ約10ポイント下がったが、一定数の職場に在宅勤務が浸透したことがうかがえる。

 だが同社の別の調査で、コロナ終息後も在宅勤務、リモートワーク、時差通勤などの働き方を続けたいと回答した女性は23%、男性は14%にとどまった。調査の方法と対象は異なるが、同社が昨年12月に発表したアンケート結果では、今後も在宅勤務のある生活を続けたいかという質問に33%が「あてはまる」、38%が「ややあてはまる」と答えており、“オフィス離れ”に前向きな意見が優勢だった。

 在宅勤務については、社員らと素早い情報交換ができないなどの理由から敬遠する風潮もある。内閣官房と経済産業省が2月に公表した「コロナ禍の経済への影響に関する基礎データ」では、在宅勤務で労働生産性が低下すると評価したビジネスパーソンは82.0%に上り、43.5%がオフィス勤務と同じだと答えた米国との違いが明らかになった。

 一方、「3密」回避などの衛生習慣が定着する傾向がみられる。20~60代の女性3044人と男性458人に聞くと、コロナ終息後も手洗いを続けると回答した女性は86%、男性は76%だった。マスク着用を続ける女性は61%、男性は52%で、衛生に対する意識は総じて女性の方が高い。買い物の頻度を減らしたりキャッシュレス決済を使ったりするなど、買い物でも感染症対策をするという声も多かった。

 また、コロナ禍と家事に関するアンケートでは、首都圏の500世帯のうち45%が「マスクを洗って繰り返し使う」としており、布マスクやウレタンマスクの普及が進んでいることも分かった。

SankeiBiz編集部
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