経産省、外国人受け入れ相談窓口を新設　６月から順次

　経済産業省は28日、新たな在留資格「特定技能」で外国人労働者を受け入れる中小企業を主な対象に、6月から順次、労務管理などに関する相談窓口を札幌市など全国13カ所に新設すると明らかにした。同省が管轄する製造業が対象。企業の受け入れ体制を支援し、外国人の定着を図る。

　13カ所のうち東京都や仙台、名古屋、大阪、福岡市の5カ所のほか、京都市では7月以降、外国人労働者向けの相談窓口も開く。多言語対応を想定しており「企業と従業員の双方向の支援により、失踪などの問題を防ぎたい」としている。

　相談窓口の運営は当面、来年3月までを予定している。企業向けの窓口では外国人の労務管理や生活面に関する相談に応じ、必要に応じて社会保険労務士や弁護士を紹介する。鋳造や鍛造といった製造業は特に中小企業が多く、きめ細やかな対策が急務になっていた。