新規上場数14年ぶり高水準 3年上半期、金融緩和背景

    東京証券取引所は2日、令和3年上半期(1~6月)の国内株式市場への新規株式公開(IPO)件数が59社あり、平成19年以来14年ぶりの高水準だったと発表した。新型コロナウイルス対策による各国の金融緩和策を背景に資金が集まるとみて、企業の上場意欲が高まったとみられる。

    上半期の上場件数は昨年よりも21社多かった。新型コロナの感染拡大前である令和元年と比べても18社増加した。

    初値に基づく時価総額は、高収入層向け転職サイトを運営するビズリーチの親会社ビジョナルが約2544億円で7月2日現在、今年の上場済み企業では最大。4月に東証の新興市場マザーズに上場した。

    東証では、上場企業数を増やすために地方銀行との協力や外国企業へのサポートを強化している。担当者は「下半期も高い水準で上場が見込めそうだ」と話した。


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