経団連に加盟する大企業を中心に経済安全保障について協議する新組織「国際経済外交総合戦略センター」（理事長・榊原定征経団連元会長）の「第１回経済安保セミナー」が７日、東京都内で開かれ、企業や政府関係者ら約４０人が参加した。谷内正太郎元国家安全保障局長が基調講演し、民間と政府が連携して経済安保に取り組む重要性を訴えた。
同センターは、米国と中国の経済対立など国際秩序の変化から、企業活動が国家の安全保障に直結するケースが出てきていることを踏まえ設立された。セミナーには経団連加盟の企業関係者のほか、国家安全保障局（ＮＳＳ）や、公安調査庁、警察庁、外務省など政府関係者らが参加した。自民党のルール形成戦略議員連盟（会長・甘利明税調会長）の事務局長を務める中山展宏衆院議員や多摩大大学院の国分俊史教授らによるパネルディスカッションも行われた。
同センターは今後、技術管理の在り方や機微情報にかかわる人材育成などを幅広く議論する。経団連が運営に協力し、秋までに６０社の加盟を目指す。
