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米37州・地域がグーグル提訴 独禁法違反、アプリ市場運営で 手数料も問題視

【ワシントン=塩原永久】米国の37州・地域の司法当局は7日、米グーグルを独占禁止法(反トラスト法)違反で連邦地裁に提訴した。同社がスマートフォン向けのアプリ販売市場で他社の参入を妨げ、独占を維持できるように運営していると主張している。グーグルを相手取った大型独禁法訴訟は4件目となった。

米グーグルの本社=2019年9月、カリフォルニア州マウンテンビュー(AP)
米グーグルの本社=2019年9月、カリフォルニア州マウンテンビュー(AP)

グーグルは基本ソフト(OS)「アンドロイド」搭載端末向けにアプリ市場「グーグルプレイ」を展開。訴状によると、事業者と結んだ取り決めや、技術的な制約を通じ、他社がアンドロイド上で独自のアプリ市場を運営したり、アプリ開発業者が別のアプリ市場で販売したりするのを困難にし、競争を阻害した。

グーグルはアプリ開発業者から最大30%の手数料を徴収しており、一部の事業者から手数料の高さについて不満が出ている。原告側は、割高な手数料が上乗せされたアプリ代金の支払いを強いられることで、消費者に不利益が生じていると指摘している。

提訴を主導したニューヨーク州のジェームス司法長官は7日、「グーグルは市場での優位な立場を使い、競争を潰している」との声明を発表した。

一方、グーグル幹部は声明で、「この訴訟は消費者保護を問うものではない」と指摘。アンドロイドは競合他社にも開かれたOSだと強調して、訴訟には「意味がない」と反発した。

手数料の高額批判に対応するため、グーグルは今年7月から、一部の手数料を15%に引き下げていた。

グーグルに対する独禁法訴訟では、主力の検索サービスで競合他社を不利に扱っていると訴えられているほか、オンライン広告市場を不正に操作し、独占的地位を維持していると問題視されている。グーグルが展開するプラットフォームに関連した幅広い事業が法廷で争われる事態となった。


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