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米が競争促進へ大企業監督強化の大統領令

【ワシントン=塩原永久】バイデン米大統領は9日、大企業による市場支配を是正し、競争を促す対策を政府機関に検討、実施するよう命じる大統領令に署名した。IT業界にとどまらず、医薬品や農業など幅広い分野で政府による監督を強化し、中小企業や労働者の保護につなげる。政府の市場介入を懸念する経済界からは反発が出ている。

企業の競争を促す大統領令に署名するバイデン米大統領=9日、ワシントン(ロイター=共同)
企業の競争を促す大統領令に署名するバイデン米大統領=9日、ワシントン(ロイター=共同)

バイデン氏は署名式で、「競争のない資本主義は資本主義ではなく、搾取だ」と演説。経済成長のため大企業を優遇し、格差拡大を助長してきた過去の政策は「失敗だった」と述べた。

大統領令は72項目の措置を例示した。手荷物の遅延時に航空会社に返金を義務付けたり、処方薬を輸入しやすくして国内価格を引き下げたりして、消費者利益を促進。大企業に優位な業界慣行などを是正する対策を関係省庁に指示した。

独占禁止法(反トラスト法)を所管する司法省や連邦取引委員会(FTC)に積極的な法執行を求めたほか、巨大IT企業に関して合併・買収(M&A)の審査を厳しくするほか、個人データの収集に関する規則の作成も求めた。

ホワイトハウスに競争政策の担当部署を設け、大統領令が示した方針を政府一体となって進める。

一方、主要企業で作る米商工会議所は9日、「大統領令には『政府が一番分かっている』との立場から経済を統制する手法がうかがえる」とする声明を発表。バイデン政権による市場介入強化に懸念を表明した。

IT分野では、バイデン政権が巨大IT企業の厳しい批判で知られるカーン氏をFTC委員長に充てるなど、監視を強めている。


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