加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づき同日から東京都で緊急事態宣言が発令されたことについて「ワクチン接種が進み効果が現れるまで、全国的な感染爆発を未然に防ぐための万全の措置であることも含めて国民の協力、理解をいただきたい」と強調した。
加藤氏はまた、酒類を提供する飲食店に対する休業要請に関し、要請に応じた飲食店には協力金の先渡しが可能になる仕組みを導入する方針を改めて説明。その上で「協力金の支給を抜本的に迅速化し、事業者の理解を得られるよう努力していきたい」と述べた。
東京都に緊急事態宣言が発令されるのは今回で4回目。沖縄県に対する宣言を延長し、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県に適用されていた「蔓延(まんえん)防止等重点措置」も延長する。期限はいずれも8月22日まで。