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<独自>横浜、大阪などティックトック再開せず

中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」運営会社と連携協定を結んだ6自治体のうち横浜市、大阪府など5自治体が、現在も広報活動などでの同アプリの使用停止を続けていることが13日、分かった。5自治体は昨年、米国のトランプ前大統領による利用禁止の動きなどを受け使用を停止。今年6月、バイデン大統領が禁止を撤回したが「個人情報漏洩(ろうえい)の懸念が残る」として慎重姿勢を貫いている。

一方、6自治体のうち広島県のみはトランプ氏禁止後も使用を止めておらず、若者向けの広報活動などに活用している。

トランプ氏は昨年8月、中国系アプリ利用による情報流出の懸念があるとして、ティックトックなど複数のアプリの利用を禁じる大統領令を出した。

これを受け、広報活動などにサービスを活用するため運営会社と協定を結んでいた国内の5自治体は、住民からも懸念の声が上がり相次ぎ使用を止めていた。

もっとも、米国では連邦地裁が一時差し止めを決めたため禁止措置は実施されておらず、今年6月にはバイデン氏が禁止を撤回。それでも「懸念が払拭されたとはいえない」(神戸市)「安全保障上の影響が依然として不透明である」(大阪府)ことなどから、5自治体は使用停止の継続を決めた。

ただ、5自治体の中からは「ティックトックは若者に訴求でき、可能なら使いたい」との声も。「他のSNS(会員制交流サイト)を使って情報発信しており不便は感じていない」との指摘もあった。

一方、昨年7月に運営会社と協定を結んだ広島県は使用を続けている。同県は、情報漏洩などの懸念については「答えられない」(担当課)としつつ、「新型コロナウイルス対策などを若年層に伝えるツールとして重要と判断した」(同)と説明している。

NTTドコモが運営するモバイル社会研究所(東京都)が今年1月、10~70代の約9千人を対象に行った調査によれば、ティックトックを月に1度以上使うユーザーは全体の6・6%。ただ、10代に限ってみると31・1%に上り、若者により浸透している実態が浮かび上がった。(黒川信雄)


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