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神奈川 全市町で蔓延防止 千葉・埼玉も拡大

神奈川県は16日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、横浜、川崎、相模原、厚木の4市に適用されている蔓延(まんえん)防止等重点措置の対象を清川村を除く全域に拡大し、対象地域では飲食店での酒類提供を終日自粛するよう要請すると発表した。期間は22日~8月22日までの1カ月間。検討していた政府への緊急事態宣言の発令要請は見送った。千葉、埼玉両県も重点措置の対象地域を拡大し、首都圏3県で足並みをそろえた。

神奈川県の黒岩祐治知事(太田泰撮影)
神奈川県の黒岩祐治知事(太田泰撮影)

神奈川県の黒岩祐治知事は16日、「何としても人流を抑えなければならない。オリンピックは自宅で家族など少人数で応援しましょう。スポーツバーや友人の家などに集まっての観戦はやめてください」と呼びかけた。

千葉県は16日の対策本部会議で、千葉市など9市に適用していた重点措置の対象地域に、鎌ケ谷市と八千代市を追加すると正式決定した。熊谷俊人知事は緊急事態宣言の要請について「このまま続けば十分に選択肢に入ってくる」との見解を示した。

埼玉県も対策本部会議を開き、対象を2市から20市町に拡大すると決めた。

一方、加藤勝信官房長官は16日の記者会見で、神奈川県の感染状況について、厚生労働省に助言する専門家組織の分析を引用する形で、新規感染者数や人の流れが拡大傾向にあると指摘。その上で、同県については「病床使用率は約3割で、重症者用は2割を下回っている」とも語った。

政府高官は「そもそも蔓延防止等重点措置は原則として酒類の提供は停止だ。原則に戻せばよい」と語り、県の裁量で可能な対策を徹底すべきだとの考えを示した。


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