産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査では、新型コロナウイルスワクチン接種について「順調に進んでいない」との回答が70.5%を占めた。新たな変異株の出現で重症化リスクが高まる一方、いまだに接種が行き届いていない中高年層が厳しい評価を下した。
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ワクチン接種は供給遅れなどのトラブルに見舞われつつ、着実に進展はしている。少なくとも1回接種を済ませた65歳以上の割合は、前回調査(6月19、20両日)時点で50%超だったが、今回の調査時点では80%超まで増えている。
ただ、そうした進展状況が、世論の十分な評価を得ているとはいいがたい。
今回の調査では、50代の79.2%がワクチン接種について「順調に進んでいない」と答え、年代別で最多となった。さらに40代の77.9%、60代の75.5%が続いた。
東京都の小池百合子知事が「50代問題」と指摘したように、変異株の登場でリスクが増した中高年層が、接種を待望している状況がうかがえる。一方で、接種が進んだ70歳以上も、63.4%が「順調に進んでいない」とした。
政府のコロナ対策全般に対する視線も厳しい。政府の対策を「評価しない」は63.8%と前回から7.0ポイント増加し、第3波ピーク時の5月調査(69.5%)、第2波の最中だった1月調査(65.6%)に次ぐ高さとなった。地域別では4回目の緊急事態宣言が発令された東京が73.7%と最も高く、北海道73.4%、南関東68.5%と続いた。