中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）は２１日、会合を開き、令和４年４月から不妊治療に公的医療保険を適用するため、具体的にどの治療や薬剤を対象にするかの議論を開始した。年末までに対象範囲を決める。
不妊治療は現在、一部を除き保険が適用されない「自由診療」で、国や自治体の助成以外は全額自己負担となっている。治療期間が長くなると費用が高額になることから、菅義偉（すが・よしひで）首相が少子化対策の一環として保険適用を打ち出した。
厚労省はこの日、中医協に論点や今後のスケジュールを提示。日本生殖医学会が６月に公表したガイドラインの推奨度を参考に、有効性、安全性が確認できた治療については保険を適用する方針だ。
