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軍艦島「遺憾」決議の歪んだ調査 元島民「再調査を」

日本のこの団体は韓国最高裁が新日鉄住金(現・日本製鉄)に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟などで原告側を支援している。活動家がセンターの運営に関わって主導することになりかねず、外務省は尾池厚之ユネスコ大使を通じてユネスコ側に反論し、団体の名称は削除された。

産業遺産情報センターに展示された軍艦島(長崎市)の元島民らのパネル写真=東京都新宿区(同センター提供)
産業遺産情報センターに展示された軍艦島(長崎市)の元島民らのパネル写真=東京都新宿区(同センター提供)

韓国政府が世界遺産委員会の委員国にロビー活動を行っていたことも確認されている。外務省関係者は「委員国には日本政府の考えも伝えている。韓国の主張を受け入れた委員国は多くはないはずだ」と語る。

外務省幹部は「遺憾決議」が採択に至った要因は、韓国政府がユネスコの事務局に働きかけた影響が強いとみている。「韓国が専門家の意見を金科玉条のように扱うユネスコの雰囲気につけこみ、政治利用した」との見方だ。

決議に拘束力はないとされ、日本政府関係者は「噓で塗り固めた展示はできない。どういう展示をするかは日本の判断だ」と語る。加藤氏は産経新聞の取材に「ユネスコは歴史的な物事を判断する知識はない。歴史の行司役を務めることはできない」と強調する。ただ、「遺憾決議」により、元島民の名誉やふるさとは理不尽におとしめられた。

元島民の中村陽一氏(83)は「専門家は韓国と綿密に情報交換しており、韓国びいきにならないか。しかも、実際にセンターを視察した専門家はたった1人。ユネスコは第三者による公平な調査をし直すべきではないか。われわれ島民こそ被害者だ」と訴えた。(奥原慎平)


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