米国務副長官が訪中　局面打開模索しつつ中国は「対等」強調

【北京＝三塚聖平】中国外務省によると、日本と韓国、モンゴルを歴訪したシャーマン米国務副長官が２５日に訪中し、２６日にかけて王毅（おう・き）国務委員兼外相らと会談する。今年１月のバイデン政権発足後、国務省高官による訪中は初めて。米中関係の冷え込みと対立が続く中、中国側は「対等な関係」を強調しつつも、局面の打開を模索している。

シャーマン氏は、中国外務省で米中関係を主管する謝鋒（しゃ・ほう）外務次官と会い、その後、王氏とも会談する予定だ。中国の習近平国家主席とバイデン大統領は今年１０月、ローマで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の場で、首脳会談の可能性を探っているとされる。シャーマン氏の訪中で、調整が進められるもようだ。

中国外務省によると王氏は２４日、シャーマン氏の訪中を前に「米国は、自らを他国よりも優れていると考えている」と批判。その上で「中国はいかなる国であれ、そのように自らを過大評価することを受け入れることはない」と述べ、米国に対して「対等な態度」で対応することを求めた。

バイデン政権は同盟国などと「対中包囲網」の形成を積極化させている。中国としては米国側との関係改善により、孤立化に歯止めをかけたいのが本音だ。

そのため、イランや北朝鮮の核問題、地球温暖化対策などでは対米協力を模索する。一方、新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権問題、香港の民主派弾圧問題、台湾問題など、中国の核心的利益に関わる分野では譲歩しない姿勢を鮮明にしている。