オプジーボ特許訴訟、９月にノーベル賞教授の尋問

がん免疫治療薬「オプジーボ」の特許使用料をめぐり、２０１８年にノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑(ほんじょ・たすく)＝京都大特別教授＝が製造販売元の小野薬品工業（大阪市）に、使用料の分配金約２２６億円の支払いなどを求めている訴訟で、９月２日の大阪地裁での口頭弁論で本庶氏への本人尋問が行われることが３０日、決まった。本庶氏側の代理人弁護士が明らかにした。

代理人の井垣太介弁護士によると、この日に尋問が行われるのは本庶氏のほかに、小野薬の相良暁社長と担当社員の計３人。本庶氏が昨年６月に提訴し、裁判では争点整理などが行われていた。

訴状などによると、請求の対象はオプジーボに似た薬を販売する米製薬大手メルクから小野薬品が得る特許使用料の一部。小野薬品などはメルクを特許侵害で訴え、１７年１月、メルクが約７１０億円を支払うなどの内容で和解した。全体の２５％を小野薬品が受け取ると決まっていた。

小野薬品から訴訟への協力を依頼された本庶氏は、同社が和解で得られる金額の４０％を配分すると説明を受けたが、後に配分は１％だと一方的に通知されたとし、差額分の支払いを求めている。

オプジーボは、本庶氏が発見した免疫を抑制するタンパク質「ＰＤ―１」の研究成果をもとに小野薬品が実用化した。特許は両者が共同出願し、０６年に同社が独占的に使い、本庶氏が対価を得る契約を結んだがその割合などをめぐり、対立が続いている。