田村憲久厚生労働相は５日の参院厚労委員会で、重症者や重症化リスクの高い患者以外は自宅療養を基本とする政府方針について「この方向で救える命を救っていかなければならない。本当に命の危ない方に病床を確保しなければならない。入院以外の人は原則自宅だ」と述べ、堅持する考えを示した。
扱いが不明確との指摘が出ていた中等症患者に関しては「原則入院だ。医師が『重症化リスクが低い』と判断した人は自宅で対応してもらう」と語った。ホテルなどの宿泊施設での患者受け入れについては、施設が逼迫(ひっぱく)しているとして「どうしても必要な方に限定した」と理解を求めた。
政府方針の対象地域については「決して全国一律ではない」として、感染者が急増している地域で自治体が対応を判断すると説明した。政府方針を新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長に事前相談しなかったことには、「反省させていただく」と述べた。
