東芝は６日、同社経営陣が昨年の定時株主総会で、一部株主の株主提案や議決権行使を妨害した疑惑を調査する「ガバナンス強化委員会」を設置した。「真因」の究明や責任の明確化、再発防止策への提言を担ってもらうという。最終的な報告を１０月に受け取る予定。
東芝の「物言う株主」が指名した外部弁護士の調査では、東芝と経済産業省が一体となって株主の権利を妨げ、株主総会の運営が公正とは言えないと結論付けた。ただ、東芝は委員会がこうした事実認定の再調査をしないと説明しており、企業統治の不備などに関して調べるとみられる。
元最高裁判事の金築誠志氏を委員長とし、東芝社外取締役の綿引万里子氏ら弁護士４人が委員を務める。
妨害疑惑に絡んで支給を留保していた車谷暢昭前社長らの一部報酬を支払うこととし、委員会の調査結果に応じて返還を求める。
