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ファーウェイ、1~6月期売上高が3割減

【北京=三塚聖平】中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は6日、2021年上半期(1~6月期)の売上高が3204億元(約5兆4千億円)だったと発表した。前年同期(4540億元)との単純比較で29・4%減。米政権が同社への半導体輸出を禁じたことで主力製品の製造に支障が生じており、急激な業績悪化を招いている。

ファーウェイのロゴ(ロイター)
ファーウェイのロゴ(ロイター)

スマートフォンなどのコンシューマー事業の売上高は1357億元で、前年同期(2558億元)から半減近い落ち込みをみせた。徐直軍副会長は「外部要因でコンシューマー事業の収益が減少したが、通信事業と法人事業の成長が続くと確信している」とのコメントを発表した。

米調査会社IDCによると、華為は20年4~6月期に世界のスマホ出荷台数で初めて首位になったが、その後は米政府の規制強化を受けて販売が悪化。今年1~3月期以降は上位5社に入らず圏外扱いが続く。

巻き返しを目指して7月下旬にはスマホの新機種「P50」を発表。ただ、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムに対応せず、4Gの技術を使う。米国による輸出規制が響いたとみられる。

6月には独自開発した基本ソフト(OS)である「鴻蒙(ホンモン)」(英語名・ハーモニー)をスマホにも対応させると表明。長期化する米中対立の影響を受ける中、米グーグルのOS「アンドロイド」に頼らなくても事業を継続できる環境を構築する考えで、P50にも鴻蒙OSを標準搭載している。


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