バイデン米大統領の支持率に陰り　デルタ株拡大響く

【ワシントン＝黒瀬悦成】就任から半年が過ぎたバイデン米大統領の支持率に陰りが見え始めた。感染力が強い新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」の蔓延（まんえん）や、国民の一部に根強いワクチン接種への抵抗感から感染者数が再び急増していることに加え、パンデミック（世界的大流行）の拡大による景気悪化への不安が高まっていることなどが背景にある。

ギャラップ社が７月２３日に発表した全米世論調査では、バイデン氏の支持率は前月比６ポイント減の５０％となり、１月２０日の就任以来最低となった。

党派別では、共和党支持者の間での同氏の支持率は１２％と横ばいである一方、民主党支持者では１月調査比８ポイント減の９０％、無党派層では同１３ポイント減の４８％に低下しているのが目立つ。

また、ＣＮＢＣテレビが８月３日に発表した全米世論調査では、バイデン氏の支持率は４月調査比１ポイント増の４８％だったが、同氏の新型コロナ対策への支持は同９ポイント減の５３％に低下した。

同じ調査では、経済の将来に「悲観的」との回答が２０１５年以来最高の５１％に達し、「楽観的」は２２％にとどまった。

新型コロナ感染の再拡大に対する不安も急速に高まっており、７６％が新たな都市封鎖（ロックダウン）、６８％が死者数と入院患者数の再増加への懸念を表明したとしている。

バイデン氏は３日、ホワイトハウスでの演説で、デルタ株の感染拡大の要因はワクチン接種とマスク着用が徹底されていないためであると指摘した。

その上で、共和党系が知事を務める南部フロリダ州やテキサス州などでマスクやワクチンの義務化を阻む法案を通過させていることに関し、「新型コロナの拡大防止に向けた戦いに協力する気がないのなら、せめて邪魔をするな」と強い不満を表明した。

一方、専門家の間では、バイデン政権が５月の段階で屋内でのマスク着用義務を性急に解除したことが感染の再拡大につながったとの指摘も出ている。