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米国務長官が中国の人権侵害に懸念表明 ARF閣僚会議

【ワシントン=黒瀬悦成】日米中や東南アジア諸国連合(ASEAN)、欧州連合(EU)など計27カ国・機構によるASEAN地域フォーラム(ARF)の閣僚会議が6日、オンライン形式で開かれた。米国務省によると、ブリンケン国務長官は席上、中国に対し、南シナ海での挑発行為を停止し、海洋法で定められた義務を履行するよう要求したほか、チベット自治区や香港、新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害に深刻な懸念を表明した。

ブリンケン氏はまた、中国の核政策について、最小限の核抑止力を保持するという数十年来の戦略から逸脱し、急速に核戦力を増強させているとして深い懸念を表明した。

北朝鮮の核問題をめぐっては、ブリンケン氏は他の参加国とともに朝鮮半島の完全非核化を求めた。ミャンマー国軍がクーデターで実権を掌握した問題に関しては、全てのARF参加国に対し、国軍に暴力停止に向けた圧力をかける一方、民政復帰を目指すミャンマーの人々の取り組みを支援するよう呼びかけた。


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