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百貨店に入場制限要請 デパ地下感染対策強化へ

政府は新型コロナウイルス感染対策の指針となる「基本的対処方針」を17日に改定し、百貨店など大型商業施設を、入場制限を要請する対象にした。ただ、〝自粛疲れ〟などから宣言の効果が低下しているとの指摘もあり、実効性を高める工夫が求められている。

百貨店地下入場制限 食料品フロアへの入場制限についての掲示がされた高島屋大阪店 =14日午前、大阪市中央区(永田直也撮影)
百貨店地下入場制限 食料品フロアへの入場制限についての掲示がされた高島屋大阪店 =14日午前、大阪市中央区(永田直也撮影)

政府が大型商業施設への入場制限を要請するのは、感染力の強いインド由来のデルタ株により、これまで見られなかったような場所でもクラスター(感染者集団)が確認され始めているからだ。特に百貨店では客が集中しやすい「デパ地下」と呼ばれる地下の食料品売り場などで感染が目立ち、阪神百貨店梅田本店(大阪市北区)は7月31日から2日間、全館の臨時休業に追い込まれた。

こうした状況に、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は12日、デパ地下への人出の抑制を呼び掛け、各社は既に対策を講じ始めている。三越伊勢丹ホールディングスは14日から首都圏にある5店舗の食料品売り場で入場制限を開始。同社の担当者は「今後もリスクが高い売り場が明らかになればその都度、対応を検討したい」と話す。

近鉄百貨店のあべのハルカス近鉄本店(同市阿倍野区)は、出入口付近に設置したカメラで来店客数を把握。イオンモールも入店客数を把握し混雑度が90%に達した場合は、従業員が入り口に立って入店を止めるようにしている。

ただこうした対策強化が感染抑制にどれだけ直結するかは未知数だ。飲食店などでは自粛要請に従わない店も増え始めている。東京都による午後8時以降の時短要請も、今月11日までの1カ月間では、4%に当たる約5000店が従っておらず、1~3月の前回調査から倍増した。緊急事態宣言の対象が地方にも広がる中、今後は地方のテレワーク率の低さも課題となりそうだ。

大和証券の末広徹シニアエコノミストは「自粛疲れや政府への不信感などを背景に、宣言の効果は低下傾向にある。情報発信の見直しなど、さらなる工夫が必要だ」と話している。


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