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商業施設入場制限20日から 求められる柔軟な対応

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長に合わせ、20日からは宣言の対象地域などで、大型商業施設への入場制限の要請も始まる。各自治体は入場者の5割削減などを求めるが、一部では客足の減少ですでにこの水準を下回っているとの声が上がる。入場者数の把握が難しいと困惑する商業施設も多く、感染拡大を防ぐには5割という数値目標だけでなく、現場レベルで「密」回避に向けた柔軟な対応を講じることが求められそうだ。

新型コロナウイルスのクラスターが発生し、地下食品売り場と1階の一部売り場を休業している阪急百貨店梅田本店=大阪市北区
新型コロナウイルスのクラスターが発生し、地下食品売り場と1階の一部売り場を休業している阪急百貨店梅田本店=大阪市北区

政府が大型商業施設に入場制限を要請するのは、感染力の強いインド由来の変異株(デルタ株)により、百貨店などでクラスター(感染者集団)が発生したことが背景にある。

エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングは、クラスターが発生した阪急百貨店梅田本店(大阪市北区)など大阪府内の全4店舗で、混雑しやすい地下食料品売り場を対象とした人流抑制対策を実施する。府の要請に基づき、同売り場の客数を通常期の5割以下に抑えるため、売り場への動線を減らし、混雑時は入場制限も行う。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が12日に入場制限を呼びかけて以降、多くの百貨店がすでに同様の入場制限などの仕組みを準備したが、実際に入場制限が行われることは多くないとみられる。すでに来客数が5割を下回る水準まで減っているためだ。

そごう・西武も14日から緊急事態宣言の対象となる7店舗でコロナ前の最繁忙期の半分になるよう入場制限する対策を導入したが、入場制限はまだ一度も行っていない。同様の対策を取る大丸松坂屋百貨店も入場制限を行ったのは1回のみで、担当者は「入場制限が常に行われる状況にはならないだろう」と語る。

ショッピングモールなども対応を進めるが、ららぽーとを運営する三井不動産は店舗ごとに最適な対応を検討する方針だ。一律の基準を設けても、昼間はフードコートが混雑し、夕方はスーパーマーケットに人が集まるなど、時間帯によって人流に濃淡が生まれるためで、「実効性のあるものにしなければ意味がない」(担当者)と話す。

一方、百貨店などは来客数を把握するシステムがもともと整備されているが、こうした仕組みを持たない商業施設も多い。スーパーのいなげやも、店長の判断で入場制限をすることはあるとしつつ「5割減といわれても入場者数の把握は正直難しい」(担当者)と明かす。また過度な対策は買いだめなど衝動的な行動を誘発しかねないといい「夕方のピークを避けた来店を促すなど工夫したい」と話している。


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