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【主要118社アンケート】景気の見通しに厳しさ コロナ禍前回復は4年4月期以降

産経新聞が実施した主要企業アンケート(7月29日~8月16日、118社が回答)では、日本の国内総生産(GDP)が新型コロナウイルス禍前(令和元年10~12月期)の水準に戻る時期について、約3割の企業が4年4~6月期と想定していることが分かった。4年1~3月期と答えた割合との合計では半数近くの企業が来年以降の回復を予想。政府はワクチン接種の加速に伴い、年内にコロナ禍前の水準に回復する見通しを示していたが、感染力の強い変異株の拡大などを理由に多くの企業が厳しい見方を示した。

緊急事態宣言「影響長引く」

政府は20日、緊急事態宣言の対象に茨城、兵庫など7府県を追加した。回答企業の多くは既に宣言延長を想定し、「経済活動への影響が長引く」(運輸)と年内の回復は困難と見通した。

特に、感染拡大の影響が直撃した対面サービスを提供する企業へのダメージは長引くと見る向きは強い。「サービス消費の完全な回復には時間を要し、5年前半まではコロナ禍前の水準に戻らないと予測する」(エネルギー)など、本格的な回復には2年近くを要するとの見方も一定数あった。

職域接種、7割「終了」

コロナ収束期に向け今後、国内外の経済にどのような動きが出るかとの設問への回答では「消費行動の急速な回復」(56社)と「断続的な感染再拡大による景気回復の遅れ」(46社)が拮抗(きっこう)した。

企業によるワクチンの職域接種の実施状況については、約7割が既に終了か、近く終了すると回答し、広く接種が進んでいる状況が明らかになった。ただ、政府の申請受付休止で終了のめどが立たないと回答した企業が約1割あり、ワクチン不足の影響が根強く残っている実態も分かった。(西村利也)



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