景気の見通しに厳しさ　コロナ禍前回復は４年４月期以降

ＤＸ取り組み９７％

主要企業アンケートでは、ＩＴを活用して事業構造を抜本的に改革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に、１１５社（９７％）が取り組んでいると回答した。新型コロナウイルス禍で企業のＤＸ推進が活性化している実態を裏付けた。企業からの声は、ＤＸが幅広い業務改善につながると期待する一方で、４７社（４０％）がＤＸ推進に関する構造的課題を挙げるなど、悩みも深い。

ＤＸによる改善として期待する項目（複数回答可）は、業務の効率化、省力化（１０６社）▽商品やサービスの高度化（１００社）－などだった。「一企業だけでなく世の中の効率化が実現」（運輸）など、社会全体の変革につながるとの見方もあった。

一方、ＤＸに伴う課題とされたのは主に、人材不足▽既存システムの問題点▽組織風土－の３点だった。

デジタル化、組織風土に問題

人材不足は「デジタル人材の確保」（商社）や「ＤＸに精通する人材の育成が困難」（化学）など１８社が課題として挙げた。専門性の高い人材の確保や育成の仕組み構築で模索している企業が多く見られた。

また、「高度にカスタマイズされたシステムを利用しており、ＤＸ推進の障壁になっている」（運輸）など、既存システムの問題点を挙げたのは１６社。金融や運輸など高いセキュリティーが必要な業種を中心に既存システムとの両立の難しさを挙げる声が目立った。

さらに１５社は、組織風土を障害と回答した。「従来のやり方の継続を求める組織の風土」（通信）や、縦割り構造による「情報共有や連携不足」（建設・不動産）といった問題だ。研修などを通じて全社的な意識改革を行っている企業も多くみられた。（永田岳彦）

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■アンケートの主な質問と回答／回答企業一覧