ウイグル問題、２５％が未調査　北京五輪に懸念は５社

国益を守る取り組みが課題

主要企業１１８社アンケートでは、米中摩擦が激しくなる中で経済安全保障に関して対応強化の姿勢を示した回答は約２割にとどまった。サプライチェーン（供給網）の中国依存脱却や先端技術の流出阻止など、国益を守る取り組みの加速が課題となりそうだ。

部品の調達先や市場を中国に依存するリスクは米中の対立などを背景に大きくなっており、経済活動と安全保障を一体で捉える経済安全保障の重要性が増している。ただ、担当者の配置など組織的に対応を強化しているかとの質問に対して「強化した」は１０社（８％）、「強化を検討する」は１５社（１３％）と多くはない。

対応強化の姿勢は製造業で目立ち、「専任部署を設け、担当執行役を任命した」（電機・機械）、「担当部署を定め、米中間の問題についてもコーポレートレベルのリスクとして認識」（自動車）などの声が寄せられた。

一方、「強化する予定はない」は３１社（２６％）、「その他」は４０社（３４％）。既存部署で各国の規制への対応や技術流出防止などに取り組むとした企業が複数あったほか、今後の米中対立の動向などを注視するとの声もあった。無回答も２２社（１９％）あった。

■アンケートの主な質問と回答／回答企業一覧